仕事辞めたらすることは?流れやもらえるお金や年金、健康保険の手続き申請などを簡単にまとめてみた!

2024-03-10

仕事をやめるときには、いろいろな手続きが必要です。

でも、どうすればいいかわからないという人も多いですよね。

手続きには、年金(老後の生活費をもらえる制度)、健康保険(病気やけがのときに医療費を安くする制度)、確定申告(年間の収入や支出を税務署に報告すること)などがあります。

こういった書類の手続きは、ちょっとむずかしいかもしれませんが、やらないともらえるはずのお金がもらえないことになります。

次の仕事を探す前に、早めに手続きを済ませましょう！

この記事では、仕事を辞めた後にやるべき手続きを、簡単に説明します。

あわ

わたし自身も、最初は戸惑いました・・でも、次の仕事が見つかるまで安心して暮らすためにも、きちんと手続きしておきましょう！

仕事を辞めたらすることは？

退職後にすぐに行うべきことについて、もっと分かりやすく説明しますね。

まず、仕事を辞めたら、手続きをすぐに始める必要があります。

これは、退職後の生活をスムーズにするために非常に重要です。

特に、医療保険証と年金に関する手続きは、早めに行うことが大切です。

医療保険証は、病院に行った時に治療費の一部を支払うために使います。

年金は、働けなくなった時のために、毎月少しずつ積み立てていくお金のことです。

退職後にゆっくり準備しようと考えると、手続きの期限を逃してしまうことがあります。

そうなると、本来もらえるはずのお金を受け取れなくなる恐れがあります。

だから、退職する前に、こういった手続きについて準備を始めることがとても大切です。

以下では、必要な手続きについて、もっと詳しく説明します。

仕事を辞めたときに手続きをしなくてはならないものは?

健康保険
年金
確定申告
失業保険

仕事を辞めたときに手続きしなくてはいけないことは、主にこの4つです。

仕事を辞めた時の健康保険

仕事を辞めると、翌日からは会社が提供していた健康保険を使うことができなくなります。

これは、退職すると会社の健康保険の対象外になるためです。

新しい仕事が見つかるまでの間、自分で健康保険の手続きをする必要があります。

もし次の仕事がすでに決まっていて、その会社の健康保険に加入できるなら心配はありません。

しかし、次の仕事がまだ決まっていない場合は、特に注意が必要です。

健康保険がない状態で病院に行くと、医療費を全額自分で支払わなければなりません。

例えば、求職中に風邪を引いた場合でも、健康保険がなければ、診察費や薬代を全額自分で負担することになります。

なので、退職後はすぐに国民健康保険への加入手続きを行うことが大切です。

国民健康保険に加入することで、退職後も医療費の一部を補助してもらえるようになります。

国民健康保険は、仕事をしていない人や自営業者などが利用する公的な健康保険制度です。

この保険に加入することで、病院での治療費が全額自己負担になるのを防ぐことができます。

加入手続きは、住んでいる市区町村の役所で行います。

手続きに必要な書類や詳細は、役所によって異なることがあるので、事前に確認してください。

また、保険料は収入に応じて決まるため、退職後の収入が少ない場合は保険料も低くなる可能性があります。

このように、退職後は健康保険の手続きを迅速に行うことが大切です。

これにより、万が一の病気や怪我に備えて、安心して次の仕事を探すことができます。

前職の健康保険の任意継続

退職後も、前職で加入していた健康保険を継続することが可能です。

これを「任意継続被保険者」と呼びます。

この制度を利用するための条件は、退職前の2ヶ月以上、健康保険の被保険者であったことです。

任意継続の手続きをする期限は、退職日から20日以内です。

この期限を過ぎると、任意継続の権利を失うので、退職後はすぐに手続きを行うことが大切です。

ただし、注意が必要なのは保険料の支払いです。

任意継続を選択すると、保険料は全額自己負担になります。

通常、会社員の場合、健康保険料は会社と本人が半分ずつ負担しますが、退職後は会社が負担してくれないため、全額を自分で支払う必要があります。

この保険料は、前職の給与に基づいて計算されるため、退職後の収入がない場合でも比較的高額になることがあります。

そのため、任意継続の利用を検討する際は、保険料の負担を考慮することが重要です。

必要な書類は

健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
本人確認書類(運転免許証、住民票など)
印鑑
保険料

国民健康保険に加入

退職後は、住んでいる市区町村の役所で国民健康保険への加入申請を行うことができます。

国民健康保険は、自営業者や無職の人、退職者などが利用する公的な健康保険制度です。

この制度に加入することで、医療費の一部を補助してもらえるようになります。

重要なのは、退職日から14日以内にこの手続きを行う必要があるという点です。

この期限を過ぎてしまうと、加入が遅れることになり、その間の医療費の補助を受けられなくなる可能性があります。

手続きには、退職証明書や身分証明書など、必要な書類がいくつかあります。

具体的な必要書類や手続きの流れは、住んでいる市区町村によって異なることがあるので、事前に役所に問い合わせてください。

主に必要な書類は

健康保険任意継続被保険者資格取得申出書
本人確認書類(運転免許証、住民票など)
印鑑

家族の健康保険の扶養に加入する

退職後、配偶者や親などの家族が加入している健康保険に、被扶養者として加入する選択肢もあります。

これは、家族の保険を利用して医療費の補助を受ける方法です。

被扶養者として加入するための条件には、以下のようなものがあります：

同居している：被保険者（配偶者や親など）と同じ住所に住んでいることが必要です。
被保険者が生計を立てている：家族の中で健康保険に加入している人が、生計の主たる責任者であることが求められます。
年収が130万円未満：被扶養者の年収が一定額以下である必要があります。一般的には、年収が130万円未満であれば条件を満たしますが、この金額は保険者によって異なる場合があるので確認が必要です。

これらの条件を満たしていれば、家族の健康保険に被扶養者として加入することができます。

手続きは、被保険者が加入している健康保険の窓口で行います。

必要な書類や詳細な手続きは、加入している健康保険によって異なるので、事前に確認することが大切です。

この方法を選ぶと、退職後も家族の健康保険を通じて医療費の補助を受けることができ、保険料の追加負担もありません。

ただし、条件を満たしているかどうかをしっかり確認することが重要です。

仕事を辞めた時の年金

退職後は、厚生年金から国民年金への切り替え手続きを行う必要があります。

これは、退職によって会社員としての厚生年金の加入資格を失ったため、国民年金制度に切り替えるための手続きです。

この手続きを行う期限は、退職日から14日以内です。

この期限を過ぎてしまうと、年金の支払いが滞納となり、将来受け取る年金額が減少する可能性があります。

年金は、老後の生活資金として非常に重要なので、この手続きは迅速に行うことが大切です。

手続きは、住んでいる市区町村の役所で行うことができます。

必要な書類や詳細な手続きは、市区町村によって異なることがあるので、事前に役所に問い合わせてください。

仕事を辞めた時の確定申告と住民税

退職してその年の内に新しい仕事に就かない場合、自分で税金の手続きを行う必要があります。

これには主に「確定申告」と「住民税の納付」が含まれます。

確定申告：
- 確定申告は、その年の所得と納めるべき税金を計算し、申告する手続きです。
- 退職して会社を辞めた後、その年に再就職しない場合、自分でこの手続きを行う必要があります。
- この手続きを行わないと、過去に会社から引かれた所得税が多かった場合、払い過ぎた税金が戻ってこないことがあります。
- 確定申告は、翌年の2月中旬から3月15日までの期間に行います。
住民税の納付：
- 住民税は、その年の所得に基づいて計算されます。
- 確定申告を行うと、住民税も自動的に計算され、その後、納付する必要があります。
- 住民税は、通常、翌年の6月から翌年の5月までの1年間、分割して納付します。